高額療養費制度

● 事前に、健康保険組合などから「限度額適用認定証」を交付してもらい、受診の際に医療機関の窓口に提示します。

• 「限度額適用認定証」を窓口に提示することで、窓口での自己負担額を自己負担上限額までにおさえることができます。
• 「限度額適用認定証」の手続きの方法や交付までの期間は、加入している保険者によって異なるため、お手持ちの健康保険証※に記載の連絡先へご確認ください。

      ※  令和6（2024）年12月2日以降、健康保険証の新規発行は廃止となっていますが、現在お持ちの健康保険証は有効期限までお使いいただけます（最長1年間）。マイナ保険証を持っていない方には、現行の健康保険証の有効期限が切れる前に、「資格確認書」が送られてきます（申請は不要です）。保険者によって様式・発行形態が異なります。「資格確認書」の交付などの情報やご不明な点については、ご自身が加入している健康保険組合などにご確認ください。

● 「限度額適用認定証」の交付が受診時に間に合わなかった場合は、いったん通常の医療費を支払った後に、加入している健康保険組合などに自己負担上限額を超えて支払った分の払い戻しを申請します。

• 払い戻しの申請は通常、患者さん自身で行います（患者がお子さんの場合、保護者の方が行うことになるかと思います）。その際、病院などで受け取った領収書の添付を求められる場合があるので、大切に保管しておきましょう。
• 高額療養費の払い戻しの申請期間は、診療を受けた月の翌月の1日から2年間です。

● マイナンバーカードを健康保険証（マイナ保険証）として利用している場合、「限度額適用認定証」がなくても限度額を超える支払いが免除されます。

• １歳未満のお子さんについては申請から原則１週間で発行される「顔写真なしマイナンバーカード」を申請することができます。保護者の方がマイナ保険証の利用を希望される場合、「顔写真なしマイナンバーカード」を入手後、マイナ保険証の利用登録を行います。

①受診前
加入している健康保険組合などに「高額療養費制度を利用したい」ことを伝え、以下の点を確認し、「限度額適用認定証」の交付を受ける手続きをしましょう。

②受診時
健康保険証と一緒に、「限度額適用認定証」を医療機関等の窓口に提示しましょう。

事前に医療費が高額になることがわかっている場合には、「限度額適用認定証」を保険証とあわせて医療機関の窓口などに提示することで、1カ月のお支払いが自己負担限度額までとなります。
「限度額適用認定証」の交付などについては、加入している健康保険組合などにご確認ください。

③受診後
「限度額適用認定証」を医療機関に提示できない場合、加入している健康保険組合などに申請しましょう。

いったん通常の医療費（2割負担）を医療機関に支払います。その金額が自己負担上限額を超えた場合、加入している健康保険組合などに高額療養費支給申請書を提出します。その後、自己負担上限額を超えた分の金額が払い戻しされます。